不動産購入時、もしくは検討時に頭金や手付金がかかるといった話をうけたケースを経験したことはないでしょうか？
不動産を購入しようとすれば当然ある程度の現金が必要になります。
いつ、どのタイミングで、いくらの現金が必要になるのか？
こういった事を事前に把握しておかないと、予定外の支出が発生してしまうかもしれません。
今回この記事では支出としてよく聞く『頭金』と『手付金』の違いを解説します。
頭金とは？
頭金とは不動産購入時に物件価格に対して支払う自己資金の事です。
例えば、5,000万円の不動産を購入する時に1,000万円を頭金(自己資金)として支払うと、残りの4,000万円を金融機関でローンで支払う形になります。
この頭金は不動産購入時の一つの壁とも言えます。
それは、手元の現金を使用しなければならないからです。
不動産購入の目的として大きく分けると自宅用と投資用の2つに分けることが出来ます。
投資用であれば頭金を支払っても人に貸すので問題はありませんが、自宅用は今後の新居での生活において家具や家電なのどの大きな出費もありますので可能な限り手元の資金は購入時に使う事は避けたいというのが本音でしょう。
頭金が発生しない物件を見つけたらなるべく早く決断をした方がいいでしょう。
頭金はいつまでに用意すればいいの？
これは決済日前までに支払えば基本的には問題ありません。
ほとんどの不動産会社は決済日の1週間～2週間前までの入金を求めているケースが多いです。
その理由は何かしらのトラブルで支払が遅れたりした場合、決済に向けて対処をしなければならないため安全マージンを設けています。
万が一、購入者が頭金を入金が出来ずに決済が遅れてしまった場合、金融事故となるからです。
頭金が発生する場合、ほとんどの不動産会社が契約前にエビデンス(預貯金額)の提出を求めてくるかと思いますので事前に用意をしておきましょう。
手付金とは？
手付金とは不動産の売買契約時に買主が用意する預け金の事です。
売主に対して買主が対象の不動産を購入する意思表示としての意味合いもあります。
手付金を売主に対して預けることにより「対象物件を他の人に売らないでね」という予約になるわけです。
手付金は契約を解約する際にも用いられることがあり、売主・買主の双方で解約の申し入れをした際に相手方に支払われます。
売主から契約を解除する場合、手付金に加えて同額を相手に支払うことで解除が可能となります。
つまり手付金とは買主が売主に対して購入の意思表示をすると同時に、契約の解除に関する補償金の意味を持つお金のことです。
手付金の金額はいくら？
これは売主・買主の双方の相談によって決まります。
相場としては物件価格の5％～10％で設定されるケースが多いです。
5,000万円の物件であれば250万円～500万円が手付金の金額の目安となります。
手付金の用意が難しい場合などは減額の交渉なども可能です。しかし、あまりに手付金が少額だと売主にとって契約解除のリスクが高まってしまいますので最低100万円以上は用意しておくようにしましょう。
いつまでに用意すればいいの？
これは基本的には契約日の当日です。
支払い方法は売買契約時に現金で用意しておくケースと、当日クレジットカードでの決済、もしくは銀行振り込みなどがあります。
どの支払い方法でも手付金の用意がない場合、基本的に契約はできません。
どの方法での用意になるかは不動産会社によりますので事前に不動産会社の担当者と入金方法について確認しておきましょう。
現金のみでしか対応していない不動産会社の場合は事前に現金で用意しておく必要があります。
まとめ
頭金と手付金は全くの別物です。
頭金は物件価格に対して支払う自己資金で、ご自身で計画を立てて頭金を支出する場合と、ローンを利用する際の金融機関による物件評価と人物評価によって決定する2パターンが想定されます。
金融機関からの評価に関しては『不動産投資で金融機関から融資を受けるための2つの条件』の記事でもご紹介をしていますのでこちらをご覧ください。
もし頭金なしでの不動産投資を検討されている場合は『頭金なしで不動産投資はできる？満額融資を受けて成功させるための手順』をご覧ください。
手付金は売買契約時に買主が売主に対して購入の意思表示をする預け金です。
契約が無事進めば手付金を諸費用や頭金に割り当てるケースがほとんどですので、基本的に手付金は一度出したら戻ってこない現金として認識しておいた方がいいでしょう。
最後に、頭金と手付金の両方が発生した場合のシミュレーションを見てみましょう。
- 物件価格 ： 5,000万円(金融機関評価80％)
- 頭金2割 ： 1,000万円(決済前)
- 手付金5％ ： 250万円(契約時)
- 諸費用 ： 350万円(決済時)
このケースだと5,000万円の物件を購入するのに支出する現金は合計で1,350万円となります。
不動産購入時にいつ、いくらのお金がかかるのかをしっかり把握して計画的に購入しましょう。
